出店規約クリエイター向け

第1条適用範囲

本規約は、本サービスを利用して商品その他のコンテンツを販売しようとする、または販売しているクリエイターに適用されます。カスタマーには別途「カスタマー利用規約」が適用され、両者は別個の契約です。 Toiroh が別途定める個別の業務委託契約、見積書、仕様書、運用ガイドライン、プライバシーポリシーその他の各種規程（以下「個別契約等」）も本規約の一部を構成し、矛盾がある場合は個別契約等が優先します。 本サービスは複数の第三者技術基盤（クラウド、決済代行、メール配信、認証等）を組み合わせて提供され、クリエイターは各第三者サービスの利用条件にも間接的に拘束されることがあります。本サービスは日本国内のクリエイターおよびカスタマーを対象とし、海外向け販売・海外配送・海外法令対応（GDPR 等）は対応範囲外です。

第2条出店資格と審査

本サービスは完全招待制です。クリエイターは Toiroh からの招待に基づき申し込みを行うものとし、自由登録は受け付けません。Toiroh は事業内容、作風、想定取扱商品、活動実績、反社会的勢力との関係の有無等を総合的に勘案して独自に審査を行い、審査基準および個別の判断理由は開示しません。 クリエイターは、商品を事業として反復継続して販売する個人事業主または法人であることを要します（趣味的・単発的な非事業者としての販売は対象外）。未成年者は法定代理人の同意を得るものとします。 本人確認の一環として、Stripe Payments Japan 株式会社が提供する Stripe Connect Express の KYC（本人確認）を必ず完了するものとします。KYC が完了するまで商品を公開することはできません。取得した氏名・住所・電話番号等の一部は、特定商取引法上の開示対応・法令遵守・不正対策・Toiroh からの連絡以外の目的では利用せず、当方内部の安全管理領域に保持します。

第3条販売主体と責任

本サービスにおける各クリエイターサイト上の商品の販売主体は、当該クリエイター自身です。Toiroh は販売主体ではなく、収納代行、プラットフォーム提供、特定商取引法上の窓口代行を行うに過ぎません。 クリエイターは Toiroh に対し、カスタマーから商品代金を代理受領（収納代行）する権限を付与します。カスタマーが Toiroh に代金を支払った時点で、カスタマーのクリエイターに対する代金支払債務は消滅します。Toiroh は決済プラットフォームを通じて代金を受領した後、所定の手数料を控除のうえクリエイター指定の口座に転送します。 クリエイターは販売主体として、商品の品質・安全性・表示の適法性、商品説明・価格・送料・納期・返品ポリシーの正確性、配送・アフターサポート・苦情対応、自己の税務申告（インボイス制度対応を含む）、取得した個人情報の適切な管理について一切の責任を負います。自身の商品に起因する苦情・紛争等には自己の費用と責任で対応し、Toiroh に損害を生じさせた場合はこれを補填します。

第3条の2適格請求書の代理交付

クリエイターは Toiroh に対し、自己を発行者とする適格請求書（インボイス）または領収書をカスタマーに代理交付する権限を付与します。様式は Toiroh の標準フォーマットに従います。 適格請求書発行事業者の登録番号（T 番号）を取得した場合は速やかに管理画面に登録するものとし、当該番号は代理交付するレシートに記載されます。未登録の場合、レシートには登録番号を記載せず、適格請求書と誤認されない様式で交付します（買い手の仕入税額控除には経過措置が適用される旨を案内する場合があります）。 クリエイターは、代理交付された適格請求書の控えを法令に基づき自己の責任で保管するものとします。

第4条契約形態と料金

第5条入金

売上入金は決済プラットフォーム（Stripe Connect Express）を経由してクリエイター名義の銀行口座に直接振り込まれ、Toiroh 自身の銀行口座は経由しません。売上は決済成功時に「保留売上」に計上され、決済から 7 日経過後に「確定売上」となり入金対象となります。入金頻度（weekly / monthly）と最低送金額（標準 1,000 円）はクリエイター自身が設定・変更できます。 返金・チャージバック発生時の決済手数料はクリエイター負担となり、Toiroh プラットフォーム手数料は按分返金されます。チャージバックで Toiroh が一次的に補填を負担した場合、当該金額および合理的費用をクリエイターに求償できるものとします。

第6条禁止行為

第7条顧客情報の取扱い

第8条特定商取引法に基づく表記および PF 代理開示

クリエイターが販売主体であることを明示しつつ、Toiroh が特定商取引法上の開示請求窓口を代理受付する運用（PF 代理開示方式）を採用します。クリエイターサイトの特商法表記枠には「販売主体: クリエイター（屋号・筆名・活動名）」「決済代行: Stripe Payments Japan 株式会社」「PF 運営および開示請求窓口: Toiroh」を表示します。 クリエイターの本名・住所・電話番号は各クリエイターサイトでは原則非公開とし、嫌がらせ・特定リスクからクリエイターを保護します。この運用は特定商取引法第 11 条ただし書および消費者庁の見解が示す要件（プラットフォーム上の取引であること、代理表示・開示についての合意、Toiroh が現住所・本人名義の電話番号を把握していること）を満たす設計です。クリエイターは KYC 情報を常に最新に保つ義務を負います。 開示請求は support@toiroh.com で受け付け、正当性を確認のうえ、クリエイター本人に通知したうえで原則として受付当日〜翌営業日中に開示します。最終的な開示義務は PF 運営事業者として Toiroh が負い、クリエイターが正当な理由なく協力を拒否した場合でも遅滞なく開示します。

第9条知的財産権

クリエイターが本サービス上に公開する商品、画像、テキスト等（クリエイターコンテンツ）の権利はクリエイターまたは正当な権利者に帰属します。クリエイターは Toiroh に対し、本サービスの提供・サイト表示・サムネイル生成・OG 画像生成・バックアップ等運用上必要な範囲で、無償・非独占・サブライセンス可能な利用権を許諾します。 クリエイターは、クリエイターコンテンツが第三者の著作権・商標権・意匠権・肖像権等を侵害していないことを保証します。プラットフォーム（システム、デザインテンプレート、UI コンポーネント、SDK 等）の権利は Toiroh またはその正当な権利者に帰属します。ソースコードの引渡しは別途個別契約等で定めます（原則として要相談）。

第10条クリエイターの停止・退会

Toiroh は、本規約違反、料金未払い、Stripe 側の停止その他合理的な理由がある場合、通知のうえ（重大違反の場合は事前通知なく）アカウントを停止または退会処理することができます。 クリエイターは、原則として解約希望日の 30 日前までに通知することで退会できます。退会時には最終売上の確定、在庫商品の取扱方針確認、データエクスポート提供、サイト非公開化、ドメイン引渡し等を行います。 退会したクリエイターのデータは自動削除せず、完全削除は本人からの明示的な依頼があった場合にのみ実施します。ただし注文記録および監査ログは法令に基づき 7 年間保管され、削除依頼があってもこの期間中の保持は維持されます。退会後も第 6 条 6.2（顧客情報の Toiroh 外利用禁止）は引き続き効力を有します。

第11条Toiroh の責任範囲

Toiroh の役割は、クリエイターサイトの制作・配信・運用基盤、決済代行、特定商取引法窓口代行その他のプラットフォーム提供に限られ、クリエイターが販売する商品の品質・適法性・知的財産権・表示の正確性・納期・アフターサポート等の責任は負いません。 第三者技術基盤の障害、天災、通信障害、法令変更その他やむを得ない事由によるサービス停止・遅延について責任を負わないものとします。定期・緊急メンテナンスのため、事前または事後の通知をもって本サービスの全部または一部を停止することがあります。

第12条損害賠償の上限

Toiroh がクリエイターに対して負う損害賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、累計額は当該クリエイターが過去 12 か月間に実際に支払った月額保守費用および制作費の合計額を上限とします（故意または重大な過失がある場合を除く）。 クリエイターは、自己の責に帰すべき事由により Toiroh または第三者（カスタマーを含む）に損害を与えた場合、自己の費用と責任においてこれを賠償し、Toiroh を免責するものとします。

第13条規約改定・通知

Toiroh は必要に応じて本規約および個別契約等を改定できます。改定する場合、効力発生日の 30 日前までに登録メールアドレスへの通知または管理画面への掲示により告知します（軽微な変更・法令対応の緊急変更はより短い期間となる場合があります）。 改定後にクリエイターが利用を継続した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。同意しない場合は効力発生日までに退会手続きをとることができます。

第14条連絡先

名称: NCP ／ 代表者・所在地: 請求があった場合、遅滞なく開示します ／ 連絡先メール: support@toiroh.com ／ 出店相談: creators@toiroh.com

第15条準拠法および管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに起因または関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合でも、他の条項の有効性には影響しません。